お知らせ

最新の市場動向を見ながら、マンション市場の動向を紹介したい。首都圏新築マンションの2022年6月度の契約率は、67.7％となり、好不調の目安となる70％を5カ月ぶりに下回った。供給戸数は前年同月比1.1％減少の1,917戸。好立地でのマンション供給が限られる中、再開発マンションに注目が集まっている。（不動産アナリスト:岡本郁雄）

好調な地方都市の再開発マンション

「ONE札幌ステーションタワー」の完成予想模型（筆者撮影）

　日本銀行発表の資金循環統計2022年第1四半期（速報値）によれば、2022年3月末の家計が保有する金融資産の総額は、2005兆円。軟調な株式市場もあり四半期前よりも減少したものの、1年前よりも46兆円の増加となっている。こうした家計の金融資産の増加は、東京都心のみならず地方中心市街地のマンションの販売を後押ししている。 「ライオンズタワー岡山千日前」（大京・穴吹工務店）は、岡山県岡山市の「岡山市表町三丁目地区第一種市街地再開発事業」によって誕生する地上20階建て総戸数84戸のタワーレジデンス。 　2022年1月のモデルルーム公開から、わずか半年間という短期間で販売対象の69戸が完売した。資料請求件数は、900件超で総来場は300組を上回り、県内の経営者層など地元富裕層から支持を集めた。岡山駅周辺では都市再生の動きが活発化しており、フラッグシップとなる物件を地元の富裕層が評価するのも理解できる。 　ほかのエリアでも、再開発人気は見られる。その一つが札幌だ。札幌市では、札幌駅周辺部をはじめ中心市街地での再開発が活発に行われている。その要因になっているのが、2030年度を予定している北海道新幹線新駅の開業だ。 　2016年に新青森―新函館北斗間で開業した北海道新幹線を札幌まで延伸。今まで空路が中心だった札幌へのアクセスが新幹線によって東京方面からダイレクトに結ばれることになる。2022年3月に、JR北海道から駅全体の計画概要が発表されるなど、開発の機運は高まっている。 　札幌の中心市街地で販売されている再開発タワーレジデンスの販売は、好調だ。代表的な物件が、「ライオンズタワー札幌」。JR「札幌」駅から地下街で直結し、札幌最大級のアーケード商店街「狸小路商店街」に隣接するなど、通勤・通学やショッピングなどでの高い利便性を有する。評価ポイントは、駅前通り沿い、地下街直結、商業エリアの中心にあることで、プロジェクトの希少性に魅力を感じる人も多い。 　また、市営地下鉄「さっぽろ」駅直結の「ONE札幌ステーションタワー」も人気だ。2021年12月に行われた第1期244戸の販売では、最高価格5億円という価格にもかかわらず人気を集め、既に6割を超える住戸が成約している（2022年7月末時点）。 　企業オーナーなどの富裕層の購入が目立ち、セカンドハウスや投資目的の購入も。駅直結1分（予定）の便利なロケーションに加え、北海道最高層の地上48階・最大戸数624戸を誇るタワーマンションといったブランド価値が評価されている。 　2030年に新幹線が開業すれば、外国人旅行客の評価が高いニセコなどへのアクセスも良くなる。将来性が期待できるこれだけの材料があるのだから、富裕層が資産として注目しているのは十分理解できる。 　札幌以外にも、うめきた2期の工事が進み2025年に大阪万博の開催が予定されている大阪や博多ビッグバンとして大規模な市街地再開発が進む福岡など将来性を感じる地方都市は多い。資産ポートフォリオを踏まえて、富裕層が納得できる地方都市のフラッグシップマンションを購入する動きは、今後も続きそうである。