不動産に関するニュース
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東京23区内新築マンション平均販売価格が1億円超え…コロナ長期化で需要拡大、今後も活況
新築マンション市場がコロナ禍を追い風に活況を続けている。東京２３区内で４月に販売された新築マンションの平均価格は１億１８０万円、前年同期比で４３％上昇した（不動産経済研究所発表、以下同）。平均販売価格の１億円超えは２０２０年１月（１億５１１万円）以来で、１９９１年のバブル崩壊後では２度目となる高水準だ。
首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの販売価格も１戸当たり７７６４万円と、前年同月比２４・９％の大幅な上昇だ。発売戸数は２０８９戸で４月としては３年ぶりの２０００戸台。
昨年の第１回緊急事態宣言中の同月比較で２０４・５％と急増。４月末時点の在庫は７０１７戸と前月末比３４０戸の減少。前年同月末比では７７８戸の減少と、マンション市場はコロナ禍の追い風を受けているのだ。
「コロナ禍前は価格が高過ぎることでユーザーの動きが鈍く、販売にも時間がかかっていました。しかし、コロナが長期化し、リモートワークや時差通勤などで在宅時間が増えたことに加え、３密での外出の制限や旅行、食事会を控えたことでおカネを使わなくなりました。その分、家族で住宅について考え、住宅探しに時間をかけられるようになったことが大きな要因でしょう」とのこと。
■購入価格の上限は年収の７～８倍まで拡大
平均販売価格が１億円を超える物件は、都内２３区の１０００戸の供給のうち１５０戸が千代田区に集中する。首都圏の販売価格の上昇も都心の高級物件に牽引されたものといえる。サラリーマンが購入できる販売価格は年収の５倍から６倍が上限といわれているが、高額な新築マンションの販売が好調な原因を同研究所の角田勝司顧問がこう言う。
「夫婦共働き世帯が多く、４０歳代前半のサラリーマンの平均年収（約６００万円）でも、２人合わせれば１０００万円を超える。低金利で全額ローンを受けられ、購入価格の上限は年収の７～８倍まで広がっています」
コロナ前には東京五輪・パラリンピック後にマンション価格は下落するという専門家の声も聞かれた。しかし、コロナ禍の長期化が逆にユーザーの動きを加速させているのだ。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠准主任研究員が説明する。
「住み替えを考えていてもコロナ前は高値が続き、買い替えに踏み切れない状態がありました。しかし、コロナの長期化で価格が下がらないという諦めからユーザーが動き出しています。問題は所得の維持と低金利の継続ですが、７０００万円台のマンションを購入する世帯はコロナ禍でも所得に影響は受けない世帯です。低金利も継続され、マンション市場の活況は今後も続くでしょう」
２１年以降の超高層マンションの供給は、首都圏１７３棟、８万１８２５戸が予定されている。
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