不動産に関するニュース
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ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）が2年に1度公表している不動産透明度世界番付の最新版で、英国が評点1.31を取り4回続けて首位になった。2位は米国（評点1.35）、3位はオーストラリア（1.39）と近年の常連国が並んだ。日本（2.03）は16位で前回から2位後退したが、アジアではシンガポール、香港に次いで3位だった。日本はＣＡＳＢＥＥなどの評価制度や不動産ローン規制などの透明度が評価された一方、ビル管理費や不動産取引価格など価格情報の非開示性、ＩＴ活用の遅れなどが加点要因になった。
ＪＬＬが10日に公表した「20年版グローバル不動産透明度インデックス」では、世界99カ国・163都市を対象として210項目を5段階（1.00が最高点）で評価した。大項目は「市場ファンダメンタルズ」「上場法人のガバナンス」「取引過程」など4つあり、新たに小項目として「サステナビリティ」や「健康とウェルネス」「不動産テック」などを加えた。
今回の調査結果では世界の70％の地域で透明度が改善したが、改善幅（評点）は1.1ポイント増とこの10年で最小だった。サステナビリティや不動産テックなどが特に改善した。上位にはフランス（4位）やオランダ（7位）、アイルランド（8位）、ドイツ（10位）など欧州の国々が目立つ。アジアではリートの枠組みなどが整ったインド（34位、評点2.69）が躍進した。
同社リサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「日本は順位を落としたが透明度は高まっている」と分析。日本が評価を上げるには不動産テック（ＩＴ）の拡大やサステナビリティ・ウェルネス分野の改善、市場データの統合・整備が求められると指摘した。
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