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首都圏新築マンション価格、最高の9383万円 25年度は15%高
不動産経済研究所が20日に発表した2025年度の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション1戸当たり平均価格は前年度比で15.3%高い9383万円だった。5年連続で過去最高を更新した。千葉や神奈川でも高額物件の発売が相次いだ。
価格が最高を更新する一方、発売戸数は2.6%減の2万1659戸と4年連続で減少し1973年度の調査開始以降で過去最少となった。開発に適した用地が少なくなっておりマンションの新規供給は減少が続いている。
東京23区の平均価格は18.5%上昇の1億3784万円で、発売戸数は6.8%減の7708戸だった。23区以外の都内は12.5%高い6823万円だった。東京を除く3県も価格上昇が目立った。神奈川県は13.6%高い7481万円、埼玉県は7%高い6306万円だった。千葉県は21.8%高い6828万円と大幅に伸び全地区で価格が上がった。
大和ハウス工業は2月、船橋駅前で千葉県内最高層となる51階建ての「プレミストタワー船橋」を発売した。住戸価格は1億1500万〜2億円未満を中心に最高額は7億2900万円。千葉では高価格帯ながらマンションギャラリーには5カ月間で2600組が来場した。東京駅まで直通電車で25分の利便性が20〜40代を引き付けている。
東京建物も旧三越千葉店跡を開発したJR千葉駅徒歩4分の「ブリリアタワー千葉」（千葉市）を販売中だ。12月の引き渡しに向け、5月から第3期3次販売として3LDKで8000万円台の住戸を中心に売り出す。
特設サイトでは千葉県内の駅近物件のリセールバリュー（再販価値）の高さを打ち出し、資産性を意識する若年層にアピールする。販売対象の約480戸のうち約7割が申し込み済み、30代までの購入層が4割を占める。東京建物の担当者は「東京までアクセス良好ながら都心部と比べ求めやすい価格なことが人気の一因」と語る。
ただ、首都圏の中古マンション市場では実需層の購買力が追いつかなくなってきた。新規の売り出し価格に対し、価格交渉を経て実際に成立した成約価格の伸びが鈍っている。
東日本不動産流通機構（東京・中央）によると、26年3月の1平方メートルあたり新規売り出し価格は111万円で成約価格と1.3倍の差が開いた。24年同月は売り出し価格が成約価格を下回っていた。
新築マンションを巡っては中東情勢の悪化で建材や住宅設備など資材の調達も不安定になっている。価格に一段の上昇圧力がかかる中で需要との折り合いを探る局面が続きそうだ。
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