（独）住宅金融支援機構は28日、既存住宅の取得資金を対象に貸付金利を引き下げる新制度「【フラット35】中古プラス」を創設すると発表した。

　住宅価格上昇や金利環境の見通しの変化により、若年層や子育て世帯を中心に価格面で有利な既存住宅のニーズが高まっている。そうした状況を踏まえ、一定の品質が確保された良質な既存住宅を安心して取得できる環境を整備するため、同制度を創設。取得する既存住宅が、同機構の定める技術基準に適合する場合、当初5年間は年0.25％の金利引き下げを行なう。

　適用にあたっては、【フラット35】の技術基準に加え、「屋外に面する開口部」「給排水・給湯設備」「床」「天井」「雨樋」「バルコニー」「階段」のすべてにおいて、技術基準に適合する必要がある。原則として、検査機関または適合証明技術者が、目視で確認できる範囲において劣化等がないことを調査する。

　令和7年度予算が成立した場合、同機構がホームページで告知する日から適用を開始する予定。