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相次ぐ「億ション」発売、価格高騰続く…中古にも波及

マンション価格の高騰が止まらない。歴史的な低金利と供給不足を背景に、１億円を超える「億ション」の発売が相次ぎ、首都圏新築の２０２１年平均価格は、バブル期のピークを上回る見通しだ。勢いはほかの大都市や中古物件にも広がっている。

　東京都中央区の「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ（ハルミフラッグ）」。東京五輪・パラリンピックの選手村を転用して整備したマンションの平均価格帯は、７０平方メートルの３ＬＤＫで６０００万円前後。昨年１１月の発売時は、６３１戸が即日完売となった。倍率は最も高い部屋で１１１倍、平均８・７倍。１９年７月発売の平均は２・６倍だった。

　不動産経済研究所によると、２１年１～１１月に発売された首都圏の新築マンションの平均価格は前年同期よりも３・５％高い６４７６万円。東京２３区に限れば、８３００万円を超える。近畿圏も８・５％高い４６１２万円だ。

　「ブリリアタワー堂島」（大阪市北区）は４９階建てビルで、同じ建物に高級ホテル「フォーシーズンズ」も入っている。最高価格１０億８０００万円、平均価格１億５０００万円台にもかかわらず、売り出した全戸に購入申し込みが入った。

　福岡市内も分譲マンションの販売は堅調で、いずれも、「高ければ高いほど売れる」（不動産関係者）状況にあるという。

　中古物件も価格が上昇している。不動産ＩＴ企業「ハウスマート」の調べでは、東京湾岸エリアのタワーマンションの価格は１９年１２月からの２年間で、平均２割上昇した。中古の売値が新築当時の販売価格を上回る物件も多い。

価格急騰の理由の一つに、旺盛な需要が挙げられる。歴史的な低金利で住宅ローンが借りやすく、夫婦それぞれがローンを組み、頭金なしで購入する例も目立つ。大手不動産は、夫婦ともに正社員として働く「パワーカップル」のうち、世帯年収が１４００万円を超える比較的裕福な層に照準を合わせる。

　コロナ禍で、住宅を売却する機会が減る一方、自宅で過ごす時間は増えており、購入意欲は高い。

　各社は、確実に売れることが見込める駅に近い好立地を厳選して物件を建てており、供給は不足している。２１年の首都圏新築マンションの供給戸数は３万２５００戸程度と、００年頃のピーク時の３分の１になる見通しだ。コロナ禍からの急激な世界景気の回復で、鋼材などの価格も上昇している。

　東京カンテイの高橋雅之・主任研究員は、「かつてターゲットだった年収６００万～８００万円の世帯は、２３区内での購入をあきらめ、郊外マンションや狭小戸建てに向かっている」と話している。

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